法執行機関への対応方針

1．最初の問い合わせ窓口

法執行機関の方は、公式サイトのGoogleフォームからご連絡ください。PairMeのアカウントおよびお問い合わせIDは不要です。

お問い合わせフォームを開く ↗

「お問い合わせの種類」で「その他」を選び、「法執行機関からの要請」と記載してください。最初の連絡には、次の事項を記載してください。

• 所属機関・部署、担当者の役職・氏名
• 所属機関の公式メールアドレス、代表電話番号または公式の折り返し先
• 情報提供、記録保全、緊急の安全上の問題など、要請の種類と概要
• 対応期限とその理由がある場合は、その概要

初回のフォームには、対象利用者の個人情報、メッセージ本文、捜査資料、本人確認書類その他の機密資料を入力・添付しないでください。フォームは最初の連絡の受付に使用します。正式な資料の提出方法は、要請元を確認した後に別途ご案内します。

2．要請元の確認

運営者は、機関の公式ウェブサイトに掲載された連絡先への確認など、要請者が記載した情報だけに依存しない方法で、所属・権限および要請の真正性を確認します。機関名やメールアドレスの表記だけで真正な要請と判断せず、必要に応じて追加の確認を行います。フォームの送信だけで、利用者の情報を開示することはありません。

3．正式な要請と提出資料

確認後、情報の機密性に応じた提出方法・提出先を要請元と確認します。正式な要請では、発出機関・担当者、法的根拠、有効な令状・命令・照会等の文書、対象を特定する情報、求める情報の種類、対象期間とタイムゾーン、目的、回答期限および通知の禁止等の条件を、該当する範囲で確認します。

対象や期間が不明確な要請、過度に広い要請、真正性や法的根拠を確認できない要請については、説明や補正を求め、適用法令に照らして対応の可否・範囲を判断します。

4．情報提供の判断と範囲

個人情報保護法、通信の秘密に関する法令その他の適用法令および有効な法的手続を確認し、当方が保有する情報のうち、適法かつ必要な範囲で対応します。個人情報保護法上、本人の同意なく提供できる場合に該当することだけをもって、通信内容等の開示が認められると判断するものではありません。

要請の受領は、すべての情報の保有または提供を保証するものではありません。第三者の情報や、要請と関係のない情報が含まれる場合は、提供範囲を限定するなど、必要な措置を検討します。外国の機関からの要請についても、日本法その他の適用法令や必要な法的手続を確認して判断します。

5．記録保全の要請

記録保全を求める場合は、その法的根拠、対象、情報の種類、対象期間、希望する保全期間と理由を明示してください。運営者は、現に保有する情報、適用法令および対応可能性を確認し、保全の可否・範囲・期間を判断します。

保全と情報提供は別の手続として扱い、保全の要請のみを理由に情報を開示しません。保有していない情報の新規収集、削除済み情報の復元、または無期限の保存を約束するものではありません。

6．緊急の安全上の問題

生命または身体への差し迫った危険に関する要請は、問い合わせの冒頭に「緊急」と記載し、機密性の高い詳細を避けて危険の概要と公式の折り返し先をお知らせください。運営者が把握した後、要請元の確認を行い、緊急性、必要性および法的根拠を踏まえて対応を判断します。

本フォームは緊急通報先ではなく、24時間の常時監視や即時回答を保証するものではありません。一般の利用者の方で差し迫った危険がある場合は、フォームだけに頼らず、警察・消防等の緊急窓口へ連絡してください。

7．対応記録と安全管理

運営者は、要請の受領、要請元の確認、法的根拠、判断内容、保全または提供を行った情報の範囲・日時等を、後日対応を確認できるよう必要な範囲で記録します。記録や提出資料へのアクセスは、対応に必要な者に限定し、プライバシーポリシーおよび適用法令に従って管理します。

利用者への通知の可否・時期は、法令上の制限、捜査への影響、第三者の安全・権利の保護等を確認して判断します。本方針によって、通常の利用データの保存期間を一律に延長するものではありません。

8．関連する規約と問い合わせ

利用者による通報や個人情報に関する請求は、通常の問い合わせとして受け付けます。法執行機関からの正式な要請とは区別して対応します。

• 利用規約
• プライバシーポリシー
• コミュニティガイドライン（AUP）
• お問い合わせフォーム